白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
奨学金の返還支援制度の導入についてお伺いをいたします。 私は、令和３年８月会議におきまして、若者定住支援の観点からこの制度の導入を提案いたしました。その際の市からの答弁は、定住促進は主に子育て世代に焦点を置いているため、同制度の導入は考えていない。先進事例を参考に研究するといった内容でございました。
奨学金の返還支援制度の導入についてお伺いをいたします。 私は、令和３年８月会議におきまして、若者定住支援の観点からこの制度の導入を提案いたしました。その際の市からの答弁は、定住促進は主に子育て世代に焦点を置いているため、同制度の導入は考えていない。先進事例を参考に研究するといった内容でございました。
本市の支援制度につきましては、現在、松任、美川、鶴来の各地域では、都市計画上の商業地域及び近隣商業地域のみにおいて、情報サービス業やＩＴ関連などの業種を対象に、事業所を開設する方に事務所などの賃借料を補助しております。また、白山ろく地域においては、これらの業種に加え小売業なども対象とし、事務所などの賃借料に加え、改装費及び建築費も補助しているところであります。
国では、資材・肥料高騰対策として、みどりの食料システム戦略を背景に、２年後の肥料の使用量を現状より２割を削減目標とすることで、肥料価格上昇分の７割を補助する支援制度を実施するとのことが報道なされております。さらに、県におきましても国と並行して肥料価格上昇分の15％を補助、また配合飼料については価格上昇分の２分の１を補助する予定と聞いているところであります。
現在、本市においては製造業をはじめとした産業が好調でありますが、次世代の地域経済を牽引する多くの若者が夢を持って開業したり、新規事業でイノベーションを起こし、社会課題の解決など、新たな価値が創出できるよう、また、果敢にチャレンジできる環境づくりのために、拠点や支援制度を含め何が必要なのかを商工会議所や商工会などと連携しながら、さらに研究してまいりたいと考えております。
平成29年の免許制度の改正以降に普通免許を取得した消防団員が消防ポンプ自動車を運転するためには準中型免許の取得が必要となっており、本市といたしましては、将来にわたり消防ポンプ自動車を運転できる団員を確保していくために、消防団員の準中型免許取得に係る支援制度の創設が非常に重要であると認識いたしております。
その方策といたしまして、現在の本市の定住支援制度を拡充し、空き家バンク登録者に対する支援も盛り込むことができないか検討をいたしたいというふうに考えております。 また、併せて、空き家所有者の方へ地域の皆さんや地元の町内会などからバンクへの登録を呼びかけていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 山口議員。
また、国の水田リノベーション事業等の活用により土壌診断を実施し、過剰な肥料の使用を控える等の取組を支援制度の対象として推進することで、価格上昇の影響の緩和を図っているというところでもあります。 現時点におきまして、農業用資材に対する直接的な補助は考えておりませんが、農業が基幹産業である本市においては、農業者の生産コストの縮小を図ることは持続的な農業生産を行う上でも重要かつ喫緊の課題であります。
いろんな制度、支援制度を設けていただいて、その地域、地域の使い勝手のいいようなものをしっかりとつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 林道や作業道の維持管理に森林環境譲与税の活用について。
それでは、次の質問ですが、定住促進支援制度の要件緩和をということであります。 この制度のうち、市外から転入する人に向けた定住促進奨励金、それから白山ろく地域に住む人の白山ろく地域定住促進奨励金でありますが、対象となる住宅の延べ床面積について100平米から280平米というふうにしております。
３点目、令和２年12月の会議において、私の地方公共団体の電子化推進度ランキングの質問の中で、全国1,741市区町村の中で1,542位の順位の質問に対し、「伸び代が大きい状況と前向きに捉えている」との答弁があり、「国の地方創生人材支援制度の活用により、株式会社ＮＴＴドコモよりＩＣＴ活用推進室長として人材を迎えた」との答弁でありました。
このため、現在、林業に新規参入しやすく就労意欲が向上するよう、新規就農者に対する支援制度の創設について検討いたしております。
本市では、市外から転入し新築する方などを対象とした定住促進支援制度を設けております。令和２年度の定住促進施策を利用して白山市民となった方は1,717人であり、そのうち、県外から本市に転入した方は69人となっております。転入してきている方の特徴といたしましては、30代の子育て世代が特に多い状況でございます。 この状況を基に今後の施策を検討する必要があるというふうに考えております。
20年度は新たに、努力に応じて交付金を増減させる保険者努力支援制度が導入され、市町村指標やマイナス点を設定して法定外繰入削減圧力を一層強化しています。 引き続き、全ての子どもの均等割の減額免除は喫緊の課題となっています。市の裁量で実施できることをなぜしないのですか。改めて、子どもへの均等割の減免実施と、実施のために必要予算の一般会計からの繰入れを強く求めておくものであります。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 「ネウボラ」とは、フィンランドの母子支援制度のことで、アドバイスの場所を意味します。母親の妊娠期から子どもの就学前までの間、子育てに関するあらゆる相談に対応、サポートする制度でございます。
このことから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により売上げが減少した飲食店や取引先、観光事業者などに対し、国が月次支援制度を設けて支援をしておりますが、今後は市におきましても上乗せ支援ができないか、検討をいたしているところであります。 以上であります。 ○藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 おはようございます。
さらに、生活困窮者自立支援金につきましては、国において、感染拡大の影響を受け、総合支援資金等の特例貸付けを利用できない世帯に対する支援制度が新たに創設をされたことから、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、就労による自立等を目的に支援金を支給するものであります。
現在、市が有する支援制度について申し上げます。 本市でも、輪島市空家等対策の計画を策定いたしまして、民間と連携をした形で空き家データベース登録制度を実施いたしておりまして、登録された空き家の改修に対しましては、補助率の２分の１、限度額を100万円ということにいたして補助金制度を設けております。
まず、この返済を肩代わりする支援制度についてお聞きしたいと思います。 217 ◯議長（高野哲郎君） 副市長、越田幸宏君。
議員から御提案ありましたが、国の制度に上乗せする形で七尾市独自の支援制度はどうかというような御提案でございましたが、そのような形での支援制度というものは考えてはございません。
今日は、その一つの手だてにもなると思われる他県あるいは他市からの小松市定住促進支援制度についてお話しさせていただきたいと思います。 小松市の定住促進奨励金は、基本額が30万円、若者世帯加算が10万円となっています。ほかにも幾つか補助がありますが、これは石川県の他の市町村と比べるととても低い額です。